〔第５話〕ラジオの新たなかたち・私論

＊＊苦難の時代を迎えた60年代の民放ラジオ＊＊

〔民放ラジオは1960年代に衰退と復活を経験する〕　その１

　１９５５年以降日本は、戦後復興期を脱し経済成長の道を走り始める。民放ラジオも成長環境に支えられ、急速に普及していくが、この背景には放送分野でＮＨＫラジオが戦前戦中における社会状況や戦時状況を把握する唯一の手段として国民の間に普及をしていた。因みに終戦時の１９４５年のＮＨＫラジオ契約数が７５０万契約、民放ラジオが開始された５１年には９２０万契約、１，０００契約を越えるのはその２年後である。民放ラジオがスタート早々黒字経営を迎えられたのは、すでに受信機の普及により広告メディアとしての価値が備わっていたといえる。そして民放ラジオは１９６０年頃まで順調な成長を遂げていく。

　５０年代の家庭における欲求は「三種の神器」（テレビ・洗濯機・冷蔵庫）で、５０年代後半の普及率は目覚ましいものがあった。特にテレビは、５９年の「皇太子ご成婚記念パレード」を見ようと購入、電気店からテレビ（モノクロ）の在庫が一掃されたというエピソードが残っている。そして６０年代には「３Ｃ」の時代となり、カラーテレビ・クーラー・乗用車という新しい耐久消費財にとって代わる。ＮＨＫの受信契約数の流れをみると、５９年ラジオ契約数が１，４６０万件の最高数字を示し、この年を境に毎年減少し、８年後の６８年には２２０万（最高時の１５％）まで低下し、ついにラジオ受信料が廃止されテレビのみとなっていく。

　それに対してテレビの普及率は凄まじく、５８年から５９年の１年間の契約数は１９８万から１，９８０万へと１０倍に跳ね上がっている。皇太子ご成婚記念イベントをテレビで見ようとする国民の期待がいかに大きかったかが分かる。その後は毎年２〜３割の伸び率を示し、１０年後の７０年には２，２００万を突破する。当時の全国世帯数が２９００万余なので、７５％の家庭に普及したことになる。ここで６０年代の重要なポイントは、国民がラジオからテレビに一家団欒の中心を移した時期、ＮＨＫ受信契約からみると、６２年の年にラジオが９４５万件、テレビが１，０２０万件であり、契約数でラジオとテレビが入れ代わった。

　この状況を民放のラジオ・テレビの広告費からみてみると、ラジオの営業収益が５９年に１６２億円、テレビが２３８億円となり、ここでも入れ代わっている。その後ラジオはほぼ横ばい状態に対してテレビは平均１３％の割合で伸びていく。横ばいといっても時代は高度成長期で、６０年〜７０年の１０年間に国民総生産（ＧＤＰ）が４．５倍、日本の総広告費が４．３倍も成長した時期だけに、民放ラジオの営業収益がいかに衰退したかが分かろうというものでる。

　ＮＨＫラジオの受信契約数の減少も民放ラジオの営業収益の衰退も、非常に厳しい状況であったことが上記の数字で分かるが、ラジオの大きな流れとして、５０年代のラジオが第１期全盛期を迎え、その勢いは６０年代に入る急速に縮小し、民放ラジオは衰退の一途を辿っていく。言ってみれば現在の民放ラジオが置かれている状況と非常に似ている。ラジオが置かれている社会環境や生活環境が異なるものの、本質的には「ラジオの衰退」という状況は共通である。民放ラジオはこの苦境をどのように乗り越えて行ったか、民放ラジオの取り組み、そして何を生み出して行ったかを次回に触れてみたい。なお、記載数字は日本放送協会「ＮＨＫ年鑑」民放連「日本民間放送年鑑」民放連「ラジオ白書」などを参照。（つづく）

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